KOIN・ACCELERATOR・PROGRAMのメンターに代表の藤井が就任しました

一般社団法人京都知恵産業創造の森が企画運営する、“新しい一歩を踏み出す人のための共創の場”『KOIN』が、あなたの「○○をやってみたい。」の具体化・実現に向けて、幅広い知見を持ったビジネス・プロデューサーや起業家から助言やヒントを得られる場として、『KOIN・ACCELERATOR・PROGRAM』を立ち上げました。

今回、弊社代表の藤井が、当プログラムのメンターとして就任することとなりました。
京都のオープンイノベーションの推進、京都における起業家やイントレプレナーの発掘・育成に取り組んでいきます。

政策メディア『Publingual』の公式パートナー「PRO PUBLINGUAL」に代表の藤井が選任されました。

「政策を、戦略に変える」をコンセプトにしたソーシャル政策メディア『Publingual(パブリンガル)』が9月1日にオープンし、代表取締役の藤井哲也が、Pro Publingualとして公式パートナーに選任頂きました。

社会課題への意識が高まる中、企業も利益追求だけでなく「社会課題解決と企業の成長を連動させる視点」が不可欠になってきています。そのため、政府が「行動変容を促し、社会課題を解決する営み」として行う政策の流れから、市場、くらしへの影響を読み解き、戦略的なアクションを行っていく重要性が増しています。 『Publingual』は、次の時代を創るビジネスパーソンに、「次の風向き」を把握し、戦略に変えるための羅針盤となるメディアを目指します。

「Publingual(パブリンガル)」  https://publingual.jp/

他のPRO PUBLINGUALは以下の皆様です。(プレスリリースより転載)

【第一弾 Pro Publingual プロフィール】
(紹介ページ:https://publingual.jp/informations/170)

●朝比奈 一郎(青山社中株式会社 筆頭代表)
1973年生まれ。埼玉県出身。東京大学法学部卒業。ハーバード大行政大学院修了(修士)。経済産業省ではエネルギー政策、インフラ輸出政策、経済協力政策、特殊法人・独立行政法人改革などに携わる。「プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)」初代代表。経産省退職後、2010年に青山社中株式会社を設立。政策支援・シンクタンク、コンサルティング業務、教育・リーダー育成を行う。その他、自治体(三条市、那須塩原市、川崎市、沼田市、生駒市、妙高市、軽井沢町、越谷市)のアドバイザー、内閣官房地域活性化伝道師、内閣府クールジャパン地域プロデューサー、総務省地域力創造アドバイザー、ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授なども務める。

●石山 アンジュ(一般社団法人Public Meets Innovation代表 /一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局長 / 内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 )
1989年生まれ。シェアリングエコノミーの普及、規制緩和・政策推進・広報活動に従事。総務省地域情報化アドバイザーほか厚生労働省・経済産業省・総務省などの政府委員も務める。2018年10月ミレニアル世代のパブリックとイノベーターをつなぎイノベーションに特化した政策を立案し世の中に広く問いかけるシンクタンク一般社団法人Public Meets Innovationを設立。ほかNewsPicks「WEEKLY OCHIAI」レギュラーMC出演を務めるなど幅広く活動。Business Insider Japan 固定観念を打ち破り世界を変える『Game Changer 2019』46人に選出。著書に「シェアライフ-新しい社会の新しい生き方(クロスメディア・パブリッシング)」がある。

●稲村 宥人(早稲田リーガルコモンズ法律事務所・弁護士)
中小企業法務・NPO法人などの非営利法人への法的サポート、地方公共団体等の行政機関へのサポート等が専門。自らも、ベンチャー企業に参画する等の多面的な活動をしている。

●海老原 史明(経済産業省 中小企業庁 金融課長補佐)
1985年神奈川県生まれ。天安門事件直後の北京で小学校時代を過ごす。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。シカゴ大学公共政策大学院修了(修士)。2007年に経済産業省入省。知的財産政策に携わった後、省エネルギー政策を担当。2011年東日本大震災時には節電プロジェクトを主導。その後、シカゴ大学公共政策大学院で得た知見を活かし「エビデンスに基づく政策」を推進すべく政策担当者と有識者をつなぐプラットフォームを創設。帰国後は航空機産業政策に従事しつつ、省内の若手有志で空飛ぶクルマプロジェクトを立ち上げ、動画「さぁ、空を走ろう。」を用いた将来ロードマップ提示や副業・兼業限定でチームメンバーを募る「週一官僚」等の企画を主導。2019年6月より中小企業庁金融課の総括補佐として、コロナ禍における資金繰り支援や中小企業・金融のデジタル化に従事。
※コメント等は、所属組織の見解を示すものではなく、個人的見解です

●小田切 未来(東京大学未来ビジョン研究センター特任研究員/Public Meets Innovation Cofounder・理事)
1982年東京生まれ。東京大学大学院公共政策学教育部修了。米国コロンビア大学国際公共政策大学院修了、修士(公共政策学・経済政策管理)。主に経済政策を専門とする。2007年経済産業省入省(旧:国家一種経済職試験合格)後、複数課室に勤務。2015年に株式会社NewsPicks社の政治・政策分野のプロピッカーに選出。2020年より東京大学未来ビジョン研究センターの特任研究員に加え、東京大学総長、副学長他のサポート等をする傍ら、一般社団法人Public Meets Innovation を設立し、理事を兼務する。
※コメント等は、所属組織の見解を示すものではなく、個人的見解です。

●隅屋 輝佳(世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター アジャイルガバナンスプロジェクト担当/一般社団法人Pnika 代表理事)
NPO法人ミラツクにてインタビューと質的調査手法を用いたアイデア創出のためのツール作りとオープンイノベーションによる事業創出支援を行う。また株式会社LIFULLにてブロックチェーンを用いた新規事業創出に取り組む。慶應大学システムデザイン・マネジメント研究科を卒業。

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター アジャイルガバナンスプロジェクトを担当しながら、一般社団法人Pnika 代表理事に従事し、新しい立法プロセスの構築をテーマに活動を展開している。

●関 治之 (一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事・合同会社Georepublic Japan)
位置情報系シビックハッカー。大手ソフトハウスで金融系システムの構築などに従事後、様々なインターネットメディア立ち上げのプロジェクトマネジメントを行った後、2006年よりシリウステクノロジー社シリウスラボ所長を担当。2009 年下期にIPAの未踏人材発掘育成プロジェクトに「オープンソース技術を利用したモビリティマネジメント基盤の開発」にて採択され、その後自身の会社である Georepublic Japan社を設立、以後現職。地域課題をテクノロジーで解決するために活動している。 テクノロジーを利用したオープンガバメントを支援する、Code for Japan の代表も務める。2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、震災復興を支援するために立ち上げられた復興支援プラットフォームサイト、sinsai.infoの総責任者として運営に携わった。

●中間 康介(株式会社GREEN FORESTERS 取締役/一般社団法人 ビジネス・エンジニアリング・センター 理事)
新卒後、(株)野村総合研究所にて、主に官公庁の制度設計・執行に関する業務に従事。
その後スタートアップに参画し、介護×シェアリングエコノミーの領域で事業立ち上げに従事。現在は、一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター(BEC)理事として、官民連携プロジェクトの事業設計・運用管理や、「木を伐らない林業」を掲げる造林ベンチャーGREEN FORESTERS 取締役として持続的な森林資源の活用を推進している。

●畑田 康二郎(株式会社デジタルハーツプラス 代表取締役)
京都大学大学院でエネルギー応用工学の修士課程を修了後、2004年に経済産業省に入省。エネルギー政策、ベンチャー支援政策、自動車産業政策などに従事した後、2012年に外務省に出向して、欧州連合日本政府代表部および在ベルギー日本国大使館に外交官として駐在。日EU自由貿易協定や日EU規制協力対話の立ち上げに関わる。2015年に帰国し、内閣府宇宙戦略室(2016年に宇宙開発戦略推進事務局に改組)にて、宇宙2法の制定、宇宙産業ビジョン2030の策定、宇宙ビジネスアイデアコンテストS-Boosterの企画等を行う。2017年に経済産業省に帰任し、新しいベンチャー支援プログラムJ-Startupの立ち上げに携わる。2018年に経済産業省を退職して株式会社デジタルハーツホールディングスに入社し、2019年10月に株式会社デジタルハーツプラスを設立し、代表取締役に就任する。

●日比谷 尚武(kipples代表/一般社団法人Public Meets Innovation 理事)
「人と情報をつなぎ、社会を変える主役を増やす」をテーマに、セクターを横断するコネクタとして活動。広報、マーケティング、新規事業、コミュニティ、トライセクター関連を中心に活動。一般社団法人at Will Work理事、一般社団法人Public Meets Innovation理事、Project30(渋谷をつなげる30人)エバンジェリスト、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 広報副委員長、ロックバーshhGarage主催、他。

●廣田 達宣(株式会社issues 代表取締役・官僚の働き方改革を求める国民の会 代表)
1988年生まれ、慶應義塾大学経済学部卒業。大学卒業と同時に株式会社マナボ(現:SATT AI ラボ株式会社)を取締役として創業。ベネッセ・Z会などと提携し、スマホ家庭教師manabo事業の立ち上げに5年間従事(同社は駿台予備校グループに売却)。その後、認定NPO法人フローレンスに転職し、文京区・子育て支援課職員らと共に、官民連携事業「こども宅食」の立ち上げに従事。2018年に同団体を退職後に株式会社issuesを創業。若い無党派層の声を地元の政治家に届ける政策実現プラットフォーム「issues」の開発・運営に従事。
またプライベートでは、国家公務員として働く妻の過酷すぎる労働環境を改善すべく「官僚の働き方改革を求める国民の会」代表として活動中。

●藤井 哲也(株式会社パブリックX代表取締役/元大津市議)
公共政策プランニングや就職氷河期世代活躍支援に取り組む。京都大学大学院卒(公共政策修士)。日本労務学会員。元地方議員(議会マニフェスト大賞4回獲得)、(株)ジャパンインターナショナル総合研究所 政策プランナー。一般社団法人RELEASE理事。(株)ミクシィの社長室渉外担当もこれまで経験。現在は、株式会社パブリック X 代表取締役社長、しがジョブパーク 就職氷河期世代支援担当、内閣府地域未来構想オープンラボ専門家に従事。

●増沢 諒(NEWPEACE thinktank 代表)
早稲田大学、東京工業大学修士課程修了。研究テーマは「SNSを通した政治家のコミュニケーション」。2014年マニフェスト大賞受賞。2015年には聴覚障がいを持ち「筆談ホステス」として知られる斉藤りえ北区議(無所属)の秘書を務める。障害者が政治家を務めることが想定されていない地方議会の変革を目指し、日本で初めてとなる議会への音声ソフト等のITツールの導入を実現した。2016年から選挙情報ポータルサイト「選挙ドットコム」の立ち上げに参画。日本最大のデータベースを構築し、Yahoo!やFacebookとコラボし、投票を促すシステムの開発も行った。2018年、NEWPEACE Inc.にジョインし、社会変革に向けたアクションを実践している。

●間中 健介(一般社団法人働き方改革コンソーシアム(CESS)理事長/慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
フリーランス等を経て米系コンサルティング会社勤務、衆議院議員秘書(社会保障政策に関わる)、愛・地球博広報スタッフ、電通PR等に勤務。2007年に創薬支援ベンチャーの設立運営に参画。2008年以降、米国National Childhood Cancer Foudationが運営する小児がんポータルサイト「CureSearch」の日本版の開設運営にも取り組む。2012年国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会事務局スタッフ。2013年度から2018年度まで関西大学院大学非常勤講師。2014年より内閣官房日本経済再生総合事務局にて成長戦略の企画立案に携わる。2017年11月、一般社団法人働き方改革コンソーシアムを設立。著書に『ソーシャル・イノベーション』(関西学院大学出版会/共著)、『Under40が日本の政治を変える』(オルタナ/コラム連載)等。

●水澤 貴(株式会社ALIS Co-Founder / CMO)
立命館大学在学中にベンチャー企業を立ち上げた後、ベネッセ、リクルートを経て2017年に安、石井と共にALISを創業。国内では希少な2年以上のブロックチェーン・トークン搭載SNSである「ALIS」の実稼働経験を活かし、DX・ブロックチェーン領域の開発、コンサルティングを官公庁、大手企業向けに提供している。その他、トークンエコノミーに関する博報堂との共同研究や各種イベント登壇での知見共有なども積極的に行っている。

内閣府・地域未来構想20オープンラボ専門家に登録されました。

内閣府地方創生推進事務局が進める、「新しい生活様式」の実現等に向けて地域で取り組むことが期待される20の政策分野の自治体、民間企業間の共創プラットフォーム事業『内閣府・地域未来構想20オープンラボ』に専門家として登録されました。
地域共創支援、就職氷河期世代活躍支援に取り組んでまいります。

パブリックXのコーポレートサイトがオープンしました

日ごろから弊社サービスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
このたび、株式会社パブリックXのコーポレートサイトが正式にオープンいたしました。
パブリックXは、「一人ひとりが情熱を持ちイキイキと働ける社会」として、従来の雇用労政分野のみならず、さまざまな社会課題、地域課題の解決に必要となる「公共政策デザイン」に焦点を当て、事業の推進に取り組んでいきたいと考えています。
このWEBサイトではそんな弊社のサービスや情報をよりわかりやすく皆さまにお伝えしていきたいと思っております。
今後とも株式会社パブリックXをよろしくお願い申し上げます。

代表・藤井が「日本人材マネジメント協会」で講演しました

代表(藤井哲也)が、日本人材マネジメント協会 人事制度研究会」で講演しました。
タイトルは「就職氷河期問題を科学的に整理・分析する」。
オンラインセミナーで1時間30分に亘り、就職氷河期世代問題について講師を務めました。

代表・藤井が「PulicLab」に記事寄稿しました

代表(藤井哲也)がPublic dots & Company様が運営される地方議員向け情報メディア「PublicLabo」にて記事寄稿をしました。
主に地方議員や地方公務員向けに、新型コロナウィルス感染拡大により懸念される、就職氷河期世代を生まないために求められる対策について論じました。
本記事は、Yahoo!ニュースや、JBpressに転載され、多くの皆様にご覧いただきました。

代表・藤井が言論プラットフォーム「アゴラ」に記事寄稿しました

代表(藤井哲也)が言論プラットフォーム「アゴラ」に記事寄稿しました。
新型コロナウィルス感染拡大により、就職氷河期世代支援の機運は低下し、新たな就職氷河期世代が生まれる懸念も生じました。
そうしたことから、「コロナショックで新たな就職氷河期を生まないために」と題して、新型コロナウイルス感染拡大により、再び就職氷河期世代が生じるのかを論じ、どのような対策が求められるのかをまとめました。

代表・藤井が「時事通信社 地方行政」に記事寄稿しました

代表(藤井哲也)が、時事通信社が発行する地方自治体向け雑誌「地方行政」に記事寄稿しました。
2020年3月16日、3月23日、4月13日の3回に亘って、「自治体における就職氷河期世代支援の進め方」を連載しました。
2020年度から国をあげて就職氷河期世代支援が始まるのに合わせて、自治体がどのように取り組むべきかを論じたものです。

代表・藤井が「しがジョブパーク」就職氷河期世代支援担当に就任しました

代表(藤井哲也)が、滋賀県の就労支援機関「しがジョブパーク」の就職氷河期世代支援担当に就任しました。
2020年度から滋賀県でも本格展開される就職氷河期世代支援の新設ポジションとなります。

代表・藤井が「人事実務」に記事寄稿しました

代表(藤井哲也)が、人事労務担当者向けの専門誌「人事実務」(産労総合研究所)に記事を寄稿しました。
記事タイトル「就職氷河期世代の非正規ミドルを戦力化する」。
2020年度より、国をあげて就職氷河期世代支援が始まるのに合わせて、就職氷河期世代の採用及び受け入れ方、活躍支援のあり方について人事労務の観点から施策をまとめました。